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内閣官房地域活性化統合事務局は、１０月１５日から１１月１４日までの「特区、規制改革集中受付月間」に受け付けた、構造改革特区における提案事項について、各府省庁の検討結果をホームページで公表しました。 これによると、横浜はしけ輸送事業協同組合が提案していた「京浜港〜千葉港間の海上コンテナはしけ運送における船員法の適用除外」は、 国土交通省が船員法の基本的な適用関係及びその規制の本来的趣旨と齟齬を来し、また、船員法の適用除外とすることには安全上大きな問題があるとし、特区として対応不可との回答をしています。 ↓ 内閣官房構造改革特別区域推進本部ホームページ ＜＜関連新着情報＞＞ ↓ 横浜はしけ輸送事業協同組合が構造改革特区を提案（２００７．１１．２８） |
