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政府は、１０月１５日から１１月１４日までの間を「特区、規制改革集中受付月間」とし、地方公共団体、民間企業等から、構造改革特区に関する規制改革について提案（第１２次提案）を受け付けていましたが、このたび、その状況を発表しました。 これによると、１２５の提案主体（地方公共団体５０、民間企業等７５）から２０６件（地方公共団体９４、民間企業等１１２）の提案があったとしています。このうち国際物流関係では、横浜はしけ輸送事業協同組合が「京浜港〜千葉港間の海上コンテナはしけ運送における船員法の適用除外」を提案しています。 この概要は、京浜港〜千葉港間の海上コンテナはしけによる海上輸送を、京浜港内の輸送と同様の「港のみを航行する船舶」とみなして船員法の適用を除外して乗務体制を弾力化することにより、はしけ輸送のコストを下げ、トラック輸送をはしけ輸送にシフトし、CO２排出量の削減や効率的な物流体系の構築を図るというものです。 今回の提案については、今後、地域活性化統合事務局が関係省庁と調整し、調整の経過は、構造改革特区域推進本部のホームページで公開される予定です。 ↓ 内閣官房構造改革特別区域推進本部ホームページ 横浜市港湾局の取組について詳しく知りたい方はこちら ↓ 横浜市港湾局公式ページ（横浜港の特区） 横浜市の取組について詳しく知りたい方はこちら ↓ 横浜市公式ページ（構造改革特区の取組紹介） |
